１.沿革
大正5年
(1916)
前身である逓信省管船局船用品検査所発足
昭和2年
(1927)
船舶試験所に改称、水槽試験業務を開始
昭和20年
(1945)
運輸省船舶試験所に改称
昭和25年
(1950)
運輸省運輸技術研究所発足
昭和38年
(1963)
運輸省船舶技術研究所発足
昭和42年
(1967)
(財)日本造船技術センター設立。運輸省船舶技術研究所より試験水槽及び技術を承継し、水槽試験等の推進性能試験業務、基本設計等の船舶設計・調査等の業務並びに技術研修及び技術指導業務を開始
昭和45年
(1970)
船舶艤装品試験施設を設置。艤装品の試験業務を開始 (昭和48年まで)
昭和49年
(1974)
海外協力本部を設置。海外経済・技術協力業務 (研修及びコンサルタント) を開始
昭和52年
(1977)
海洋油濁防止に関する試験研究業務を開始 (昭和55年まで)
昭和55年
(1980)
(財)海外造船協力センターの発足に伴い、海外経済・技術協力業務を同センターに移管
平成12年
(2000)
メガフロート技術研究組合よりメガフロートに関する技術を承継
平成16年
(2004)
本部を目白から飯田橋に移転
平成16年
(2004)
(財)海外造船協力センターの解散に伴い海外経済・技術協力業務を承継
平成20年
(2008)
本部を吉祥寺に移転
平成25年
(2013)
一般財団法人に移行
２.組織
３.運営方針
４.主要業務
